週休三日制5つのメリット|導入を検討する前の本質論

総務省統計局によれば、2016年12月現在 就業者数は6466万人だ。

 

統計局ホームページ/労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)12月分結果

 

 

日本の人口の約半分が働いている。

 

ところで、最近、長時間労働や週休3日制という言葉を良く耳にする。

 

週に3日も休めるなんて羨ましい。ホワイト企業だ。という声が聞こえてきそうだが、週休3日制の是非の議論は横に置き、その本質を考えてみたい。

 

 

週に3日休むということは、年間実働日が208日になる。

52週 x 4日出勤 ≒ 208日

 

約20パーセント労働日数が短くなる。

 

同じ労働人口なら、20%労働生産性を上げなければいけない。

 

すると、知恵を絞るか、ロボットを導入するかだ。

 

ところで、そもそも、労働日数が減ったとしても、ビジネス全体としてのお客様視点の営業時間は変わらない。

 

例えば、朝9時開店ー17時終了のお店が、労働時間を20%短くしたからと言って、15時に閉店とはいかない。

 

 

 

週休3日制を文字通り導入できるのは、独自性をもった会社のみ

文字通り週休三日制を導入できる企業は、誰もできない製品サービスを提供している会社のみだ。

 

通常は、お客様都合でビジネスの営業時間を考えなければいけない。

 

 

 

週休三日制の本質その1:労働機会の分散化や所得の再配分

1億総活躍時代と宣言され、特に女性の労働も推進している。

 

 

週休三日制の本質は、実は、労働機会の分散化であると思っている。

 

つまり、20%労働時間が短くなる分、潜在的な労働力を活用していくということだ。

 

例えば、会社の営業稼働日が週に5日で、従業員の出勤日が週4日になれば、1日分、保管しなければいけない。

 

このギャップに、潜在的な労働力を活用していくことができる。

 

それは、すなわち、所得の分散化とも言える。

 

また、 労働者の絶対数が増えると、国の財政負担の軽減にも繋がるかもしれない。

 

 

 

購買力は決まっている 

世の中全体の購買力は、ほぼ決まっている。

 

週休3日にしようと、プレミアムフライデーを導入しようと、消費者が使えるお金は、それほど変わらない。

 

それはGDPと連動するからだ。 

mirukizuku.hatenablog.jp

 

企業も、払える人件費に限度がある。

 

20%労働時間を減らし、20%労働生産性が上昇すればよいが、必ずしも、労働生産性と連動しない部分もでてくる。

 

例えば、先ほどの営業時間がそうだ。

 

完全に独自化された差別化商品を提供できない限り、営業時間を9時から15時に短くしたところで、売上が減るのは目に見えている。

 

 

 

 

週休三日制の本質を理解できないブラック企業の経営者たち

つい最近までは、根性論的経営が美徳とされていた時期もあった。今でも、夜遅くまで働く人は大勢いる。

 

しかし、過労で自殺というニュースを皮切りに、残業=悪、長時間労働=悪という風潮に切り替わっている。残業代を頼りにしている労働者も多いが…。

 

世の中は、長時間労働を止めていく方向で進んでいる。

 

ここにおいて、根性論が好きな社長は、週休3日ではやっていけいという。

 

昔は、確かにそうだと理解を得られたかもしれないが、もはや、そういう経営者的発想は受け入れられなくなっている。

 

根性論が好きな経営者は、特に注意しなければいけない時代になった。

 

多くの社長にとっては、とてもやりにくい時代になったとも言える。 

 

 

週休三日制の本質その2:休みを増やすことは自然の摂理に合っている

週休を増やすことは、実は、自然の摂理にも適っている。

 

人は、進化するほど、労働の必要性は無くなる。

 

例えば、洗濯機の登場により、手洗いよりも圧倒的に「洗濯」という労働時間が短くなった。

 

人間のやる仕事は、究極、ボタン一つか、思考するだけで終わるような時代になる。 

 

そして、人間のやる仕事は無くなる。

 

悲しむことではない。それは進化の証だ。

 

仮に、宇宙人がいるとしたら、間違いなく働いていないだろう。

 

宇宙船でやってくる生命体のエネルギー源は、食事ではない。きっと、電気的なモノに違いない。

 

 

週休三日制の本質その3:「働く意義」を考えるきっかけとなる

週休三日制を考えることは、「働くとは?」の哲学的意味を考えるよい機会になる。

 

 

「働く」目的は、昔なら、生存のために食糧を得ることだ。

 

現在は、労働力を提供して、お金を得る資本社会である。

お金は食糧を得るために必要だ。本質は昔と変わらない。

 

 

「働くことは良いこと」という常識や価値観がまだまだ根強いが、自然の摂理ではないのかもしれない。

 

上場企業の休みは中小企業に比べ多い気がする。

 

完全週休2日制の会社が多い。

 

一方、中小企業の休日日数は大企業に比べ短い気がする。

 

労働日数と、知的労働は、本来、比例関係にあると推測している。

 

知的労働社会では、時間の長さよりも、質が重視される。

 

良質なアイデアは、一瞬で複雑な物事を解決する。

 

そして、そのアイデアは、一瞬で降りてくることが多い。

 

労働日数や、労働時間という概念では捉えられない成果だ。

 

 

 

週休三日制の本質その4:休むメリット、休日は上質な労働時間

そう考えると、週休3日制のもう一つの本質は、仕事で疲れた脳を休めるための休日ではなく、知的労働社会で生き残る「想像力」や「感性」を鍛える時間の提供だ。

 

「休みが3日もあって羨ましいな~」と言っている場合ではない。

 

週休3日制の会社はホワイト企業という単純な発想ではなく、その貴重な休みを使って学ぶべきことがたくさんある。

 

本質を知っている人は、逆にプレッシャーだ。

 

世界の頭脳と戦わないといけないのだから。

 

週休三日制は、頭を使わなければ生き残れない時代に突入していることを暗示している。

 

週休三日制を望む前に、どんな能力が必要とされるか、また、どんな能力を伸ばして行くべきかを真剣に考えてみてほしい。

 

 

 

 週休三日制の本質その5:人材確保の魔法のフレーズ

会社を選ぶ時にまず気にする情報は、給与と労働時間だ。少しでも短い労働でたくさん収入を得られる所を探す。

 

根性論の社長は、週休3日制を実現するためのあらゆるやり方の検討に切り替える時期に来ていることを認識してほしい。

 

週休三日制は、休みの長さの話しではなく、他社との人材確保の競争であることに気づいてほしい。

 

 

最後に、週休三日制が普及する時代に重宝されるスキルについてまとめた記事をご紹介したい。参考にしてほしい。

 

 

週休3日制が普及する知的労働社会の必須スキル 

各自の理念を見つけるツール 

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人材育成・指導者の必須スキル

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 正社員の必須スキル

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社長の必須スキル 

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休みを情報収集やネットワークに活用するシナジー活動 

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 週休3日制関連の記事 

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