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GDP目標 2020年までに 500兆円→600兆円 さて、どうやってするの?

 

安部内閣は、GDP目標を

2020年までに、500兆→600兆円を掲げている。

 

その意味は、

付加価値創出が1.2倍になることを意味する。

 

また

分配が1.2倍になることを意味する

 

さらに

1.2倍の消費(企業視点で売上)があることを意味する。

 

 

毎年、3%以上のGDP上昇で

2020年までに実現するようだ。

 

名目GDPで実現しようとするインフレ作戦というわけだ。

 

実質3%という意味を、経営者視点で見ると、

労働分配を3%毎年増やすことを意味する。

 

これは、難しい。

 

なぜなら、

 

労働分配3%上昇は、粗利益が3割として、

売上ベースで割り戻すと、

7年連続、売上を前年対比10%続けることを意味する。

 

昨今、

多くの産業では、前年対比微増か、横ばいか、下降気味だ。

 

 

GDPは、

  1. 付加価値創出
  2. 分配
  3. 消費

 

で循環する。

 

三番目の「消費」は、企業視点から言えば

売上の事だ。個人消費がGDPの6割を占めるが、

その消費は、企業の売上になるということだ。

 

 

話しを戻し、

労働分配の増加は難しい

そのため、「消費」も起きない。

 

500兆を600兆にする残る視点は、「付加価値創出」だ。

 

どうやって、付加価値創出をするのだろうと

思っていたが、最近ニュースやお客との話を聞いていると

なるほどと思うことが2点あった。

 

 

一つ目が、

第一子が生まれたら1000万を支給すること。

 

 

二つ目が、

多くの助成金を捻出して企業に使ってもらうこと。

 

 

三つ目が、

内部留保に課税をして、企業に強制的にお金を使わせる。

 

 

例えば、1000万支給で、ベビーブームのように、

200万人生まれると、20兆円、世の中にお金が増えることになる。

 

5年続けば100兆円だ。

 

なるほど、7年ぐらいで600兆になり得る。

 

60歳以上の高齢者の資産は、1000兆と言われる。

その半分が相続で国に戻るとすれば(仮に1割としても)、

100兆円分を生まれてくる子供に支給するのは、たやすいことだ。

 

高齢者の消費されないお金を、国が

生まれてくる子供に移行してあげるようなものだ。

 

 

また、助成金を出して、多くの企業に設備投資や教育に使ってもらえたら、

社会にお金が循環していく。

 

特に、設備投資は効果があるだろう。

 

これから国がどうやって付加価値創出政策を打ち出すか

アンテナを張ってみてほしい。

 

一方で、

本質的に付加価値を創出していないのに、貨幣を増やすと、インフレを起こす。

 

子供が生まれること自体は、付加価値創出活動ではない。

助成金も、付加価値創出活動の結果ではない。

 

3%でインフレする、本当の意味を

よく考えてみてほしい。

 

 

 

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