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共有社会で生き残るポイント!一人当たりのGDPは減少しない

 

共有社会で従業員への分配が減る 

「共有社会」になると、物やサービス創出のコストが下がり、一人当たりのGDPが縮小する議論もあるが、そうならないと思う。

 

というのも、共有社会を受け入れるということは、給与が減ることを承諾することになるからだ。

 

なぜなら、共有により企業の粗利が減るからだ。

 

すでにそれが起きている。

 

例えば、民泊のairbnbにお客が取られ売り上げを減らしたホテル業界。ホテル業界の従業員の給与が減って、民泊を運営した人の副収入が増えた。

 

カーシェアリングも同じだ。このように、企業の粗利が下がれば、当然、従業員の分配も減る。

 

 

一人の労働者は、消費者でもあり生産者でもある。

 

 

 

共有社会とは進化したブツブツ交換 

ぶつぶつ交換が当たり前だった昔、その不便さの解消として貨幣ができた。

 

物事は上昇スパイラルで進化していく。過去と同じような考え方や形状に見えても進化して登場する。

 

そうならば、進化したぶつぶつ交換、つまり、共有社会は増々浸透してくるだろう。 

  

 

 

共有社会の弊害と機会

共有社会になると、給与の減額やリストラが生じやすくなる。

 

それを防ぐために、企業は「共有社会」でのお金の稼ぎ方と仕組みを構築する必要がある。

 

粗利益が減る分、現在の商品の付加価値を上げて売るという手法もあるが、競争があるので、よほど差別化された製品を作らない限り価格決定権はない。差別化してもすぐにマネされる時代だ。

 

共有社会の流れが止まらない。

 

共有社会の儲け方のヒントは、補修事業だ。下記ブログを参考にしてほしい。

 

mirukizuku.hatenablog.jp

 

 

 

モノを共有する理由

モノを共有する理由は各種ある。

  • 生活苦で共有せざるを得ない人
  • 便利だから共有する人
  • 時々しか使わないから共有する人
  • エコだから共有する人 

  

服や車の部屋の共有、その他、いろいろな共有が進んでいく。

 

しかし、労働者が多くの法律で守られている日本において、解雇や給与の減額は難しい。法律がどうであれ、いずれにせよ、共有社会で粗利益が減る企業は生きていけない。

 

 

 

共有社会になっても日本全体のGDPは変わらない

GDPは日本全体の粗利益であり、お金の流れを示すが、毎年大きく変わらない。

 

1%増えれば良いとこだ。2016年では約500兆円ぐらいあるが、共有社会が到来しても、このお金の量は極端に変わらない。

 

仮に、本当の意味で「共有」が実現し、給与の減額を認めても、従来どおりの生活が保障されるならば、このGDP500兆円は減っていくだろう。

 

それをデフレとも呼ぶが、究極はGDPが0円でも人々が快適に生活できればGDPに捉われる必要はないのだ。

 

現在、500兆円を600兆円に増やそうと頑張っているが、むしろ、400兆、300兆、200兆になっていも、「共有」を究めることで、今よりも快適な生活を送ることができれば問題ないのではないか。

 

 

 

世の中は常にインフレしていく

世の中は常にインフレしていく。

 

しかし、インフレの本質は、進化である。付加価値力が増加したということだ。

 

モノを作ると劣化するので、普通は何もしなければデフレになって行くはずだ。モノを作っても、世の中全体の傾向としては、その資産価値は目減りしていく。

 

ただし、モノを作る過程において人は創意工夫するから、その工夫分を貨幣で表すと絶対的価値は当然インフレしていく。

 

GDP が減少する社会が受けいられないのであれば、共有によってお金を使わなくなると政府が財政出動する必要がある。

 

人は基本的に年収が減っていく不安定は嫌だからだ。選挙にも影響がでるため政治家も下手なことはできない。

 

人が消費しない分GDPの三面等価の消費部分が減るので、政府はバランスを取るために、公共事業のように名目を作って国債を増やさざるを得ないだろう。

 

ベーシックインカムという概念もでてくる。

 

 

 

「空」と「不」にチャンスあり

共有社会にいち早く目をつけた企業は「課金の仕組み」を熟考している。

 

空席、空車など「空」に関わること

不使用、不要など「不」に関わること

 

それらの「稼働率」の上げ方の工夫ができる企業が生き残っていく。

 

 

蛇足だが、若者はこだわらないから共有社会が成立するように見えるが、実は相当なこだわりを持っている。

 

共有社会の中でも商品の差別化競争は激化するはずだ。汎用品を使えば共有サービスで安く済むと考えていると事業は失敗するだろう。

 

下記のブログを参考にしてもらいたい。 

mirukizuku.hatenablog.jp

 

 

 

共有社会で副収入が増えるが……

共有社会で給与所得以外の副収入が増える人が増える。

 

「共有社会」になると、物やサービス創出のコストが下がり、 一人当たりのGDPが縮小するという議論に立ち戻ると、一人当たりのGDPは減らない。

 

共有社会では、共有できる付加価値の高いモノを持っている人その共有システムを考えた企業にお金が流れていくだけだ。

  

「共有」は、時代の流れであるが、一方で共有に拒否感を示す人の中では、「高くても、良いモノを買って長く使い続ける」という価値観が増えるだろう。

 

 

 

 

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