人工知能は社長の仕事を奪うか？ロボットにはできない経営者の実務とは

【最終更新日　2017年5月22日】

「将来無くなる職業」情報がネット上にある。国内労働人口の４９％が人工知能やロボットで代替されると野村総研が推計した。

さて、社長という職業は無くなるだろうか？

フリードマン、トフラー、カーツワイルなど、興味深い主張をしている。

フラット化、限界費用ゼロ、シンギュラリティなど、いろいろなキーワードが、社長業なき将来を匂わせている。

現に、クラウドファンディングも充実し、優れたアイデア一つで儲げる時代になったように見える。

その「優れたアイデア」すらも成功報酬型で外注できる気もする。

まさしく、丸投げ経営できる要素が揃った時代になっと言える。

経営資源の必須要素である「人」すらも、クラウドソーシングで手に入る。

人、モノ、カネのすべてが揃っているというわけだ。

ロボット産業が盛んになることは間違いない。着実に、コンピューター自身が自らの能力以上に成長する「シンギュラリティ」に到達しようとしている。

そんな社会では、数学者、エンジニア、物理学者、プログラマーが活躍するようにも思える。だから、プログラミングが必須科目になっているところも多い。

世の中は、人工知能で回っているのではなく、突出した天才が考え出したプログラミング（人工知能）で回っていくような気がする。

たとえば、「人間を駆逐したウォール街の王者」日経ビジネスNo.1892のP32-35によれば、ゴールドマンサックスの600人の株式トレーダーは、AIに置き換えられ、単純計算で300億円を超す人件費の節約に繋がるそうだ。このAIは数名の天才によって作られている。

さて、世間の「社長」に対する大方のイメージは、「椅子に座って何もしていない人」だ。

実務から遠く離れ、一見、座っているだけに見える。

良質なプログラミングとロボットで世界がうまく回るならば、「社長」はいらないとも感じられる。今後は、ピータードラッカーいうところの「テクノロジスト」が主役になり社長は淘汰されそうだ。

しかし、今後も「社長」という職は存在すると推測している。

なぜなら、社長の本質は、「実質的に責任を取る人」だからだ。

多くの人が、責任を取ることを怖いと思っている。だから、余計なことをしないしリスクも負わない。安定を求める人が大半だ。

一方、経営者は一度経営をスタートさせたら、意思に反して借金が増えていく場合がある。それが怖いなどと言う暇もなく、資金繰りが必要ならばお金を借りなければいけない。常に首を洗って待っている心境で経営を行っている社長は多い。

そういった社長は「実際に責任を取るポジションにいる」。この事自体に価値があるのだ。具体的には、会社の連帯保証人として契約書に判を押している。最近は、連帯保証は減ってきているが、まだまだ資金状況によっては多くの社長が連帯保証人となっている。

社長という職業が無くならないもうひとつの理由がある。

経営は非科学的だ。正解はない。だから経営そのものをプログラミングすることは難しい。

人のあらゆる「情」を調整しなければいけない。社長は、その「情」を職人のように扱い、社員一同の幸福のための施策を行っている。

人工知能やロボットは、実印を押して事業の責任を取る主体ではないし、従業員の生活に責任を感じない。むしろ、人工知能は、人間の職を奪った悪者として敵視されうる存在だ。

たとえ人間が人工知能より劣化していても、この世は、人工知能が入ったロボットが生きる社会ではなく、人間社会だ。そして、GDPは三面等価で回っている。

ロボットは消費活動を行わない。GDPの６割は個人消費だ。消費が無ければ、経済は回らない。人工知能ロボットで生産効率を飛躍的に上げても、社会全体の消費が活性化されなければ、経済は衰退する。

従業員一同の幸福の達成が、社長の役目の一つであるならば、これからも強く必要とされるだろう。社長は、経済の流れ、人の生活、お金、やりがいなどについて、深い哲学をもって実務を行わなければいけない。

バランス感覚が一番重要だ。人工知能にはまだ当面できない社長がすべき１０のことをまとめた。参考にしてもらいたい。

ミルキヅク　

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