日本の金融資産1700兆円の本質的な意味

【 最終更新日 2016年12月12日】

 

こちらの二次データによれば、2015年現在、日本には、約1700兆円の金融資産がある。現金、預金で、約900兆円ある。

 

現在日本のGDPは、500兆円弱。このお金で、経済が回っている。

 

つまり、

  • 「付加価値創出」され、
  • 「分配」され、
  • 「消費」される。

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GDPが500兆円弱なので、購買力も500兆しかないとも思ったが、金融資産が1700兆もあるので、購買力は1700兆では?と自問自答した。

 

つまり、すべての金融資産を使って商材が買われたら、GDPに上乗せできるのではないか。

 

 

 

すべての金融資産を使ったとしたら、GDPは軽く600兆円を越えないか?

GDPはざっくり粗利益のことなので、それを3割と仮定すると、

1700兆 x 30% = 510兆分

 

*実際は5割ぐらいだろうか。 

 

510兆円分がGDPに上乗せされ日本のGDPは、1000兆ほどはいけるのではと思った。

 

そこで、 金融資産は、1700兆円あるが一人当たりどのくらいか計算すると、1700兆円÷1億人=ざっくり1700万の資産だ。

 

退職後30年、給与無しで生活しなければいけないと仮定すると、

 

1700万円 ÷ 30年 ≒ 57万

 

57万 ÷ 12ヶ月 = 5万 + 年金

 

つまり、1700兆円はとても大きな金額に見えるが

一人当たりで見えれば、月、「5万+年金」だ。

 

「年金」の量にもよるが、将来の年金は、ほぼ期待できないので、切り詰めて生活しなければいけないお金だ。

 

財布のひもは緩められない。

 

1700兆円は、とても大きな数字に見えて、実は、購買力には反映されない小さな数字と言い換えることができる。

 

さらに言えば、1700兆円の中の現預金などすぐに使えるお金は1000兆円以下だったと記憶しているので、なおさら社会全体としては消費意欲はない。

 

要するに、人は、お金を持っていないのだ。

 

企業の内部留保もあるように見えて実は同じ議論か

ちなみに、企業の内部留保も2015年あたりで、400兆円弱ぐらいあったと思うが、それも、日本の企業数約400万社弱で割った時に、同じような議論になるはずだ。

 

ざっくり1企業1億円の内部留保だ。

 

戦国時代で言えば、何日分の蓄えになるだろうか。従業員人数によっても違うと思うが、売り上げ0円で、設備投資もしないと仮定すると、1年~2年ぐらいではなかろうか。

 

経営者としては、内部留保があると言われても、使わないだろう。

 

企業も、お金を持っていないといえるのでは。

 

 

 

追記2016年8月26日

安部内閣は、GDP600兆円の目標を掲げているがうまくいっていない。

 

うまく行く必要もないと思っている。

 

世の中は、適正相場でコントロールされれば良いのだ。

 

数字の大きさで判断するからおかしなことになる。

 

成長と成熟をうまく繰り返せばよいのだ。

 

技術が進歩して毎日進化する。だから、基本、世の中は、インフレしていく。

 

それにつられ、最低賃金も上がっていく。

 

しかし、本質は、GDPが限りなく0円に近付いても、円滑に経済が回っていればよいのだ。

 

mirukizuku.hatenablog.jp

 

GDPが表す「粗利益」とは、人が創出した付加価値に基づくべきだが、現在は、それを無視した経済政策が行われている。かならず、どこかで大きな問題が起きるだろう。

 

GDPを限りなく0にしても円滑に回る世の中にするには、富裕層お金を多く回収して分配することではなく、中間層や低所得者の購買力が付くようにサポートしてあげることだ。

 

購買力を付けるとは、「人のために役立つ技術を身につける」ことである。

 

 

 

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