【最終更新日 2016年12月22日】
企業の付加価値創出量はどのように把握できるのか?
例えば、 AがBに100の価値を提供する
翌年AがBに102の価値を提供する。
この増えた2という数字は、どのように把握できるのか?
なぜなら、Bは、102の購買力が無いければ買えない。買えないと、Aに102の粗利益は発生しない。
102の粗利益が発生しなければ、分配がない。分配がなければ、購買力がない。
Bの購買力が100とすると、Aの102の付加価値をどうしても買いたい時、2は、銀行から借金をする。
したがって、企業の付加価値創出量は、銀行の貸出金で把握できるようにも見える。
実際は政府が一番コントロールしているようにも思える。
購買力をコントロールしている機関が最強説
現に、各銀行の貸出金の上限値も日銀によって決められている。勝手にお金を貸せない。
お金を貸せないということは、企業が付加価値を創出しても、購買力が制限されるということだ。つまり、モノが売れにくいということだ。
日銀は、利率を設定して経済がインフレ、デフレになりすぎないように調整する。一流の料理人が塩味を決めるぐらい、慎重に舵取りを行っている。
たとえ、日本の社長が、その利率より付加価値を創出したとしても、日銀の利率以上には購買力がないとも言える。
つまり、経済を決めるのは、本当は、日銀なのではないか?日銀が社長の付加価値提供力を読み間違えると、経済は成長のチャンスを逃す。
購買力が無くても経済は回る
一方、企業や国民の購買力が無くても、無料で商品サービスを提供してもらえるケースがある。
社長のビジョンや熱意に打たれてボランティアで商品サービスが提供される場合だ。
ここでは、GDPという動きは発生しない。
お金はまわらないが、みんなで力を合わせて、完成物ができる。技術も向上する。お金を使った経済の回し方、お金を使わない経済の回し方、どちらもある。
資本主義は人間作った概念だ。その前の時代にも、人間生活はあった。
貨幣の有無に関わらず、人間は快適さを求め、創意工夫する。
情熱を持った社長が経済を回す原動力になっている
購買力が無くても、経済が大きく回る時というのは、無条件で力を貸してくれる人が共感する社長の熱意やビジョンだ。
世のため、人のための命を懸ける社長の理念だ。
日銀が経済を決めているのか、はたまた、社長が経済を決めているか。
ミルキヅクの答えは、人の役に立つことを猛烈に考え身を捧げる社長だ。
社長の理念を発見するツール 理念実現書
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