営業マンが100の価値のモノを、90の価値で販売することは良くある。
本当は100の価値なのに、営業マンの力不足で90で販売することもある。
また、商品サービスの付加価値が低下して、実際どおり90の場合もある。
いずれにせよ、全営業マンの一斉値引行為は、GDPを減少させる。
営業マンは、売るために値引きするが同時に粗利益が減る。
粗利益とは、国で言えば、GDPの事だ。
全営業マンが値引きをしたら…？
仮に、日本国内の全営業マンが10％値引きして販売したら、現在の500兆円のGDPが450兆円になるということである。
同時に、値引きした行為のことは忘れ、給与が減らされては困ると主張する。
しかし、実質的に、給与は紛れもなく会社の粗利益から分配される。
だから、日本国内の全営業マンが10％値引き販売したら、給与も10％減って当然だ。
その事をGDPの三面等価とも呼ぶ。
GDPの三面等価は、営業の値引きにも当てはまる
GDPは三面等価するので、「分配」と「販売活動」（生産活動＝粗利益創出活動）は、理論上いっしょになる。
しかし、実際に給与が本当に減ると、消費意欲が減り、結果、景気が悪くなり政治に対する批判となる。
選挙に影響して政権が取れないと、政策を実行できないので、それらの不満や不安を調整するために、国債を発行することもありうるのではと感じた。
たとえば、全営業マンが１０％値引きしたら、500兆円のGDPの10％である、50兆円分の国債を発行して、世の中に回さないと、国民全体の購買力が落ちることになる。
以前、『国が借金をしなければいけない本当の理由』のブログ記事の中で、収入があったにも関わらず、社会に使わなかった分を国債が補てんしているのではと書いたが、営業マンの値引きによるGDPの低下分も補てんしているのかもしれない。
国債は借金とも言えるが、GDPの三面等価の調整金なのではないかと思える。
日本経済が人体で、血がお金ならば、国債は、輸血である。
ミルキヅク
