国民の意思と、政治家の決定事項には、ギャップがある。政策に民意が反映されない。
理想は、最低限の生活を保障しつつ、多数派も少数派もバランスよく生活できるのが良い。
ソーシャルネットワークや人工知能が発達した社会では、新しい選挙制度ができる。
たとえば、有権者の要望を一瞬で整理し、重みづけし、見える化できる。
そうなれば、立候補者はそのデータを元に、将来の日本を考えた公約を作る事ができる。
民意が忠実に反映された公約には公平感がある。
政治家と民意のギャップが縮まるだろう。
そうなれば、選挙に対する関心度も高まり、投票率も増えるに違いない。
今は、選挙に無関心な人が多い。政治家に何も期待していないということだ。
友達から協力を依頼されたとか、よくわからないけど、とりあえず○○党に投票するとか。中には、面白半分で投票をする人もいる。
公約があっても、読む人も少ない。選挙はバカにされ機能していない。
一票は重いのに…である。
しかし、現在は(2016年7月)少なくとも、国会議員は、全有権者投票で選出できる環境が整ってきた。
公平に立候補者のマニフェストが見える化され、国民参加型の仕組みができれば、民意を反映した民主主義になる。
1票の格差も大幅に縮まるだろう。
国政は、地域のためより、国全体の未来を考えた議論が必要だ。国会議員は、出身地の利益にとらわれることなく、全国民の未来を考えられる人がやるべき仕事である。
テクノロジーで、既存の選挙制度にこだわる必要がなくなる。
国会議員は、党や派閥を乗り越えた哲学を持っていなければいけない。
党や派閥という概念は、純粋に「国民の幸福」を実現しようと考えている高尚な政治家の足かせとなる。また、個々の判断も拘束されることになる。
もう一つ悩ましいのが、官僚との関係だ。
民意を反映して選ばれた政治家は、官僚が作った既得損益の柵で苦しむことになる。
政治家 VS 国民 ではなく、
実際は、官僚 VS 国民ということになる。
そのことを良く理解していた田中角栄は、官僚全員の個人情報を記憶し、よいしょした。政治家は、官僚の利害関係もうまく調整できるバランス感覚も必要だ。
今は、SNSと言っても何のことかわかっていない政治家も多い。
政治家は積極的に子供や孫とラインやインスタグラムやフェイスブックなどやって、それがどういうものか理解してほしい。
まだまだ実現は先になりそうだ。
ミルキヅク