【最終更新日 2017年6月9日】
ＧＤＰは、2016年現在、500兆円程度で推移している。1990年代からほぼ横ばいだ。
日本のＧＤＰと同じ動きが見てとれるものが多々ある。
1990年というのが、一つの潮目だ。
それが意味することは、国民の「購買力が変わっていない」ということだ。それなのに、右肩上がり成長を夢見た経営が続いている。
お金をジャブジャブ投入しても、景気は良くならない
金融対策は経済学の論理であるが、現在の日本では、お金を市中にばらまいたところで、付加価値が創出されなければ、お金は循環しない。
現在の日本には、付加価値を創出する要素が足りない。
日本の平均年齢は上がって「初老」に入っている。年齢が上昇するほど、社長のモチベーションは減少する。
９割以上が中小零細企業の社長だが、社長のモチベーションが低ければ投資も起きない。さらに、少子化がすすみ、事業承継に苦しむ会社も多い。お金を市中に流しても、使われない。
購買力は基本的に変わっていない
一方で、多くの社長が、付加価値創出活動のやり方を知らない。
仮に、付加価値創出のやり方を知っていても、購買力が変わらないことを理解している賢い社長は手を出さない。現状維持の無難な経営で落ち着こうとする。
昔のように売上数字を決めてから、それに向かって活動する右上がり経営ではなく、「自分たちは、何をお客に提供するか」を深堀した理念経営に移行しつつある。
それは、日本全体の購買力が変わらないことから来ている。
購買力がある高齢者が、ますます消費をしなくなっていく。
お金が回らないから、購買されない分、国債を発行して景気を良くする。
国債発行額が2016年現在最高に達しているが、国が借金をしなければいけない本当の理由を考えたこともある。参考にしてほしい。要は、消費されない分のバランス調整分だ。
売上目標を掲げ、それを目的として、数字を達成していく企業が現れても、日本全体では、今まで他に流れていたお金が、頑張る会社の一か所に集まるにすぎない。
そして、１か所に集まった会社が大きくなり、部門ができる。
部門長は社長であり、会社である。
会社の名前は１つでも、いつもの会社があると同じだ。
ある企業の売り上げが１億から１００億になれば、どこかの１００億が１億になっていることが推測される。購買力が一定とはそういうことだ。
分社化と事業部制の本質や、世界がもしも１つの会社だったという本質を書いた下記ブログも参考にしてほしい。
ＧＤＰ視点では何も変わらない
この世を競争社会と捉えると失敗をする。戦いで負けた者の行き場が無くなると社会は疲弊し各種問題が勃発する。
格差がますます広がる。それは止められない。
うっぷんが溜まると、「資本主義くたばれ！」という議論が増えてくる。
この世の本質は、役割分担の果し合いによる、共存共栄社会だ。自然の摂理がそうなっている。多くの人が競争社会だと勘違いをし、大事なモノを失っている。
右上がり経営は結果論
多くの社長が右上がりの売り上げ目標をかかげる。「売り上げ」は経営の手段でしかすぎないのに、それがいつの間にか、目的にすり替わる。
目的にすり替わった瞬間、軸がぶれ、人間性を失った経営の土壺にハマる。そして、過ちを起こす。
長時間動労、ブラック企業、過労死、同一労働同一賃金など、いろいろな問題が起き、結局、社長、経営者が叩かれる。
ＧＤＰを６００兆円にする目標もあるが、売上が目的化した状態に似ている。
大事なのは、単位や桁が上がることではなく、技術を磨いて世のため人のために進化していくことだ。「単位」や「桁」は、経済上の都合にすぎない。
GDPが高い国も、低い国も、人の「幸せ」はそこにある。
世の中を大きく変えるのは、社長だ。
だから、社長は高い倫理観を持って自分の理念を見つめてほしい。
理念実現書作成ツール
幸せとは？
何のために生きているか？
会社は何のために存在しているか？
売り上げよりも大切な社長の理念
購買力に関して考えた記事
お金と言う幻想
売上を最大にするとは、他社から見れば経費が最大になる
ミルキヅク
