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ミルキヅクのブログ

あなたの中の、「何のために」を、スッキリさせるお手伝い

社長が理解すべき長期安定経営の事業戦略ポイント~本質的なニーズ深堀~

ビジネス ビジネス-事業戦略

 

世の中には、「業界」というものがある。

 

『会社四季報 業界地図』を初めとする業界マップに詳細がある。

 

たとえば、トップ3の業界規模は以下の通りだ。

 

 

  • 「不動産」で56.2兆円
  • 「電機大手」で47.2兆円
  • 「建設」で46.2兆円


    出典:『会社四季報 業界地図 2016年版』

 

 

それぞれ、市場規模があって、1年単位で見れば、比較的安定している。

 

時代によって、急速に伸びる業界もあれば、急降下する業界もあるが、多くの労働者がサラリーマンであって、給与という安定収入の仕組みがあることから、「業界」は、それ自体、大きな視点で捉えると、それほどスピーディーに変化しない。

 

あまりに急速に衰退すると、多くの失業者を出し景気を悪化させる。

 

また、あまりに急速に成長すると、人材確保が難しくなり、需要と供給の関係で、異常に賃金が上がる。

 

 

 

 

衰退しないために『本質的なニーズ』を捉える

さて、一見、衰退していくと予想できる業界においても、そこに「本質的なニーズ」が存在するならば、形を変えて生き続ける。

 

西暦2000年ごろ、楽曲がインターネットから合法不法は別とてダウンロードできるようになった時、多くの人が、音楽業界が衰退すると予想した。

 

現に、その後、CD屋は、どんどん街から姿を消して行った。

 

CDは、ある時から、100万枚以上のヒットが稀になった。

 

バンドマンや歌手などの収入源が減るだろうと多くの人が予想した。

 

しかし、たしかに、販売方法の激変で一時の混乱はあったが、今は、試行錯誤しながら、音楽業界全体の市場規模が調整されつつある。

 

そこに、「良い音楽を聴きたい」という本質的なニーズがあり続ける限り、業界にお金は戻ってくる。

 

なぜなら、その業界の人たちの生活があるからだ。

 

 

 

 

定額制はWIN-WINのビジネスアイデア

最近では、ビデオ、本、雑誌、テレビ、音楽も「定額料」という仕組みが定着しつつある。(2016年8月)。

 

これは、業界にとっても、消費者にとっても、良い制度と言える。

 

一見、定額制は売れるアーティストにとって、「不公平」に映る。

 

しかし、「一人や一組のアーティスト」視点ではなく、消費者の視点から「よい音楽全体」という視点で捉え直した時、価格戦略は大きく変わる。

 

定額制のアイデアを最初に閃いた人は、両者にとってのメリットをよく理解していた。

 

その制度の、本質を理解できたアーティストや音楽業界は、「なるほど、そういうことか」と思ったに違いない。

 

定額制は、高い確率でうまく行くだろう。そして、それは、アーティストや音楽業界で働く人たちの安定収入にも繋がる。

 

 

 

 

カメラ業界は、本質的ニーズの深堀が必要

一方、カメラ業界では、「本質的なニーズ」を音楽業界よりも深堀して考えないと本当に衰退する。

 

かつてアナログカメラで一世を風靡したコダックは、現に、倒産した。

 

顧客の「本質的なニーズ」を読み間違えたのだ。

 

カメラの本質的なニーズは何であろうか?

 

  • 綺麗な画素数の写真がほしい
  • 枚数をできるだけ多く撮りたい
  • 時を記録したい
  • 想い出を記録したい
  • 瞬間を記録したい
  • 現場状況を残したい

 

いろいろあるが、共通する本質的なニーズは、「記録」である。

 

記録」がニーズならば、コダックのようにアナログに固執してはいけないし、デジカメでも安泰とは言えない。今は、スマホのカメラがデジカメの「記録」というニーズを飲み込んだ。

 

しかし、スマホのカメラでも不十分だろう。

 

今後は、スマホは、スカウター式カメラに変わり、人生のすべてを記録するようになる

 

その後は、おそらく、スカウターという形は変わるが、目に見えているものの記録と同時に、体内の状況を常時記録する媒体が主流になるだろう。

 

 

スマホカメラで十分だと思う人は、キャノン、ニコンの一眼レフにあまり興味はない。一眼レフには、また違うニーズがあるからだ。

 

しかし、そのニーズが何であれ、「記録」という、より高次な抽象的概念から製品サービスを構築しなおす企業が生き残っていくだろう。

 

 

 

 

社長は本質的ニーズを良く熟考する

音楽業界、カメラ業界の話をしたが、どの業界でも、その本質的なニーズは何かを常に考えて事業構想を練ることが大事だ。

 

特に、経営者、社長、経営企画室、営業部長など、高次の視点から、業界が提供している本質的なニーズを自問自答してほしい。

 

 

Needed

 

 

 

 本質論関係でこちらの記事も参考になれば幸いだ。

mirukizuku.hatenablog.jp

 

 

 

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